確定申告シーズンですね。今回の記事は、住宅ローン控除の適用条件を理解した上で、マンションを購入した翌年、確定申告の手続きを始めようとしている人に向けて、まとめてみました。
1，必要書類
2，パソコンで簡単に進める手順
住宅ローン控除の適用条件は、事前に販売元、仲介業者に確認しておきましょう。
不明な点があれば、国税庁のサイトで調べるのが一番です。なんだかんだわかりやすく、判断に迷う詳細まで全て網羅しています。
住宅ローン控除の手続きに必要な書類
パソコンでの手続きを始めるにあたり、以下、6つの書類を手元に用意しておきます。
1、不動産売買契約書の写し
まず、マンションを購入した際の「売買契約書」を手元に用意しましょう。中古マンションは、耐火建築物（RC造、SRC造など）は築25年以上、非耐火建築物（木造）は築20年以上になると、耐震基準の証明書や住宅性能の証明書が必要です。また、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅が認定されている新築であれば、更に控除額が優遇されます。2020年２月現在分譲中のマンションで、例えば、「パークタワー晴海」「プラウドタワー川口」などがありますが、まだまだ少ないですね。詳細は、不動産業者に聞きましょう。
2，源泉徴収票
勤務先から配られますので、しっかり手元に残しておきましょう。
3，住宅ローンの「残高証明書」
年末にかけて、借入先の金融機関より送られてきますので、こちらも手元に残しておきます。
4，建物・土地の登記事項証明書
法務局から入手する必要があります。面倒くさそうですが、オンライン上で請求ができます。
左下の「これからご利用を開始する方」「申請者情報登録」により、一旦ID、パスワードを作成した後、左上の「ログイン」「かんたん証明書請求」により手続きできます。入力する際に気をつける点は、「建物・土地」とありますが、マンションは「建物」だけでよいこと、住所は地番で入力すること、自分の部屋番号を入れることです。僕の場合は、手続きした翌日に郵送で届きました。また、サイトの利用時間は、平日の8時～21時なので注意です。
5、本人確認書類①
マイナンバー（個人番号）が必要になります。マイナンバーカードかマイナンバー通知カードがあればOKですが、万が一、見当たらない場合は、再発行に1ヶ月近く時間を要するため、マイナンバー記載の住民票を用意します。
6、本人確認書類②
運転免許証やパスポートなどの本人身分証 証明書の写しを用意します。
以上、必要書類を6点用意して、パソコンで確定申告をする準備が整いました。
パソコンによる確定申告の進め方
1月～3月15日（日）の間に国税庁 確定申告書等作成コーナーより必要情報を入力して手続きを進めます。※コロナウィルスの影響により、4月16日（木）まで延期すると発表されました（2020年の場合）。
上記ページより、3つの方法を選択します。
① e-taxで提出、マイナンバーカード方式
② e-taxで提出、ID・パスワード方式
③ サイト上で入力した物を印刷し、税務署へ郵送
①と②は、e-taxによる確定申告で、サイト上で手続きを完結できます。
今回は③でやりました。マイナンバーカードや専用のＩＣレコーダが手元に無く、住民票でしかマイナンバーを確認できない場合、パソコンでの手続きは③のみになります。
※マイナンバーカードの発行には、約1ヶ月かかります。
僕は今まで、税務署に出向いて用紙に必要事項を記入して手続きをしていましたが、中々面倒でした。今回パソコンで作業し、３０分ほどで終えました。圧倒的に楽でした！便利になりましたね。
入力途中で保存することができる！
ガイド指示付きで入力が簡単！
計算箇所も自動計算なので間違わない！
サイト上で、指示に従いながら確定申告書を作成したものを印刷し、最寄りの税務署に郵送して終わりです。もちろん持ち込みもできますが、事前に最寄りと思われる税務署に提出先を確認しておきましょう。
以上になります。2年目以降は、税務署から、記載する書類が送られてきて、会社の年末調整で手続きできるようになりますので、確定申告は不要になります。
最後に
重ねて言いますが、住宅ローン控除を受ける条件、控除額などについては、国税庁など他サイトなどをググって事前に確認してください。次回は、e-taxによる申告方法をアップしたいと思います。新築マンションを購入後は、こちらも忘れずに手続きしておきましょう（参考記事）。
